2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
プラスチックごみの回収における事業者の費用負担、そして使い捨て容器、リサイクルしにくい環境負荷の高い製品への賦課金、デポジット制度の導入など、事業者に経済的なインセンティブが働くような、そういった強制力を伴う仕組みがなければ生産量の大幅な削減というのは期待できないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
プラスチックごみの回収における事業者の費用負担、そして使い捨て容器、リサイクルしにくい環境負荷の高い製品への賦課金、デポジット制度の導入など、事業者に経済的なインセンティブが働くような、そういった強制力を伴う仕組みがなければ生産量の大幅な削減というのは期待できないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣 デポジット制度自体を否定するものではありません。一つの選択肢だと思います。 ただ、じゃ、なぜデポジット制度が推奨されるかというと、回収率を上げるためですよね。回収率を上げるということを考えれば、日本は、ペットボトルでいえば、世界でもトップクラスの回収率を誇ります。
もうちょっと強制力を持った、企業に対してインセンティブが働くような費用負担の在り方、賦課金、それからデポジット制度、こうしたところを言っていかないと、なかなか排出削減につながらないと思います。いかがでしょうか。
ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。 こうしたところは非常に大きな参考になると思うんですけれども、笹川副大臣、日本でも使い捨て包装容器については回収、選別まで事業者責任を増やす、拡大すべきであると考えますが、いかがですか。
○笹川副大臣 今、田村委員が、いわゆるデポジット制度、ＥＵ含めての取組についての御紹介があることは承知をいたしております。 我が国においても、ペットボトル、これについては、我が国の回収率は世界でもトップクラスということになっております。おおよそ約九三％の回収を実現をさせていただいております。
経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。前回改正時の参議院環境委員会の附帯決議でも、検討を進めることを求めたところでございます。
○原田国務大臣 フロン類対策のための経済的手法、いろいろ圧力をかけるという形で、については、冷媒メーカーへの課税、機器メーカーによるデポジット制度、機器メーカーによる課金制度など、対象者を誰にするかを含めてさまざまな手法が考えられてきたところであります。 こうした経済的手法については、これまでも審議会において議論が行われてきました。
この分別回収のインセンティブの検討、具体的にはデポジット制度というものを環境省として検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
環境の取組に非常に熱心な、日本で活動しているお母さんたちのグループから、デポジット制度、ヨーロッパではペットボトルなどに代金を上乗せをして、空いたものを持っていくとその代金分をお金なり金券なりに換えてくれるというような仕組みがあるので日本も検討してもらいたいという、そういう御意見いただいていたので、実際どうなのかというものを見てまいりましたのがこの二枚目の資料です。
デポジット制度の導入等もいろいろと課題があって、なかなか改正も進まなかったということを聞いておりますけれども、その上で、民間団体が果たす役割として重要性を踏まえてアジア太平洋地域における国際的協力基金の創設を訴えているところです。
委員がおっしゃっておられましたように、デポジット制度は、製品価格に一定金額のいわゆるデポジット、預託金を上乗せして販売し、同製品の返却時にデポジットを返金するというものですから、対象物の回収率を向上するという意味では随分利点があります。
環境省も、いわゆるデポジット制度の重要性というのはよく認識をしておるところでございますし、また、以前、そのような形で瓶についてもデポジット制度を取り入れていたということについても認識をしておるところでございます。
○鎌形政府参考人 デポジット制度の導入ということになりますと、いわゆる経済的な措置によって回収を促進していく、そういう仕組みでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ビール瓶などにつきましては、業界の取り組みにおきましてそういった制度が導入されているということでございます。
最後に、さきにも述べましたけれども、廃棄物削減を目的としたデポジット制度を導入するに当たり、現行法に対してどのような法改正が必要となるか、これについても環境省の見解をお伺いいたします。
○鎌形政府参考人 御指摘のデポジット制度でございますけれども、製品の価格の上に一定金額のデポジット、いわゆる預託金を上乗せいたしまして販売をする、そして、製品や容器が使用後に返却された際にデポジットを返却する、こういうことで製品や容器の回収を促進する制度というふうに受けとめてございます。
また、先ほどお話もありましたデポジット制度のところなんですが……
このデポジット制度のところにつきましては、実効性の確保の困難さや社会的なコストの大きさ、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、そういうところをいろいろ考えながら、審議会の方でまたよく詰めてまいりたいと思います。
徳田 毅君 井上 信治君 ————————————— 八月二十九日 放射能を海に流さないこととする法律の制定に関する請願（菊池長右ェ門君紹介）（第二四三〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二四七六号） 九月三日 動物愛護管理法の改正に関する請願（岡本英子君紹介）（第二五五五号） 動物虐待への対策強化に関する請願（岡本英子君紹介）（第二五五六号） 拡大生産者責任とデポジット制度
相原 史乃君 同日 辞任 補欠選任 相原 史乃君 田中美絵子君 同日 辞任 補欠選任 田中美絵子君 三宅 雪子君 同日 辞任 補欠選任 三宅 雪子君 笠原多見子君 同日 辞任 補欠選任 笠原多見子君 岡本 英子君 ————————————— 三月七日 拡大生産者責任とデポジット制度
————————————— 一月二十四日 低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号） 気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号） 地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号） 二月十四日 拡大生産者責任とデポジット制度の法制化に関する請願（野田国義君紹介）（第五五号） 同（古賀誠君紹介）（第一四八号） は本委員会
先ほどのデポジット制度も含めて様々な仕組みを取り込むということが大変重要なことだろうというふうに思います。 それで、委員から御指摘のとおり、資源有効利用促進法の活用ということを、これは改正を含めて当然検討をしていかなければならないと思うんですが、携帯については政令指定しなきゃいけないという等もございまして、この活用も含めて様々な取組を我々としてはしていきたいというふうに考えております。
デポジット制度のことを触れられておりますが、確かに私も、まず金銭的な何というかインセンティブがないと、なかなか資源を有効に使いましょうという呼びかけだけでは難しいのかなと。ですから、今回の実証事業というのは、一つは、それを今後どう判断されるか分かりませんが、一つそれを、大いにこのデポジットということを踏み込むべきじゃないかなと思っております。
もう一方で、やっぱりこれは将来的な課題として、例えばデポジット制度を利用していくだとか、それからもう一つは、これはなぜ出さないのかという一番の心配のところに、そこに入っているデータが本当に大丈夫なのかという御心配があります。このキャンペーン期間中は、実は目の前で、自分でこの携帯に穴を空けていただいてデータを消滅させるという仕組みを取らさせていただきました。
○田村（謙）委員 ぜひ、携帯電話も貴重な資源に変わり得るわけでありますので、例えば、明確な提案というのはできませんけれども、デポジット制度ですとかあるいは買い取りとか、当然いろいろ資金がかかるわけでありますが、そういったことを含めて、大胆な政策をお考えいただきたいなということをお願い申し上げます。
ヨーロッパでは、ペットボトルや瓶などに対して、デポジット制度に基づくリターナブル制度が広く導入されていると聞いております。 やはり経産省として、リターナブルな瓶や容器の使用を促進する手だてを考えるべきではないかと思うのですが、経済産業省、いかがでしょうか。
委員会におきましては、容器包装廃棄物の削減目標、レジ袋の排出削減に向けた具体策、デポジット制度導入の是非、拡大生産者責任を踏まえた市町村及び事業者の役割分担の在り方、事業者の資金拠出制度導入により市町村の負担が増大する可能性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今御指摘のデポジット制度につきましては、これをいきなり全国で導入する、こういうことに関しましては、現在のこのシステムを全面的に変えるということにもなりますし、そのときの先ほどから申し上げましたような問題点が多々あるわけであります。
○政府参考人（由田秀人君） デポジット制度につきましては、参考人質疑におきまして、回収場所について工夫をすることで導入が可能なのではないかとの御意見をいただいたところでございます。
例えば、ドイツにおいてはデポジット制度に消費者が賛成していると、そういった状況があって、デポジットという政策が国全体でやられているわけですね。そういうデポジットという政策、あるいはその他の再使用を進めるような政策が行われれば、企業の方も、じゃ、消費者に受け入れられるようなリターナブルボトルを開発をしていくと。
そこで、先ほどのお話で大変私も勉強になっておったんですけれども、いわゆるリターナブルの容器で、スウェーデンでは大体九八％回収していると、デンマークでは九九％の回収だと、こういうことですが、デポジット制度を日本で導入する、こういったことの、何といいますか、経済性というんですか、企業の意味というんですか、これは私は評価はかなりされるんだろうと思いますが、例えば飲料容器の場合です、さっき言ったのは、そういうふうになかなかなれないんじゃないかなと
○参考人（倉阪秀史君） デポジット制度は、実は日本に適しております。というのは、日本は島国ですので、国境を陸地で接しておりません。したがいまして、デポジット制度を導入をして、もう製品を作る段階からデポジットを掛けるということを明確化しておけば導入が容易でございます。
まず一つ目がデポジット制度です。 これは、リサイクルにはお金がかかる。ドイツの場合もそうなんですけれども、分別を一生懸命やればやるほど税金を取られてちっとも安くならないじゃないか、不満が多いということで、いかにそこを解消していくかということで研究をいたしました。